アメリカで会社設立ならＰＭＣ。日米間、米国での法務、税務、会計業務を専門とする国際法律会計事務所です。

会社設立の方法、資本金、株主、取締役、社員

A　Article of incorporation (会社登記）

日本での会社登記簿に相当するもので、最も重要なプロセスです。州政府に会社の名前を登録するものです。米国の会社は全て州政府から法人格を認可されます。　

B. Bylaws （定款）

会社の基本となる約束事を明記した書類です。必ずしも必要ではありません。しかし、株主と会社の権利、義務を明記した書類ですから、株主が二人以上いる場合は作成したほうが無難です。また、銀行口座を開くときにも要求される事があります。

C.　Buy-Sell Agreement（株式売買契約書）

株主間の株式の売買に関わる契約書です。通常、株式は株主の意思により自由に売却することが前提です。この前提条件に制限を加えるには、事前に売買契約書を交わし、Bylawにその趣旨を記述する必要があります。

D.　Capital (資本金)

米国では日本と違い、資本金に制限はありません。したがって、１ドルの資本金でも株式会社を設立することができます。現に、たくさんの資本金１ドルの会社が存在しています。

E.　Share Holder (株主)

株主の数や国籍に制限はありません。(S-Corporationを除く)　一人でも株主がいれば会社を起こせます。

F.　Director　(取締役)

株主からの委託を受け、会社の基幹に関わる事項を決定する権限と責任を有します。通常は取締役の過半数の決議が決定に要されます。取締役の人数は、株主が一人であれば一人かそれ以上、株主が二人であれば、二人かそれ以上、株主が三人或いはそれ以上であれば三人かそれ以上の取締役が必要です。米国市民、州の住人である必要はありません。（一部の州を除く）

G.　Officer (執行社員)

取締役会の委託により、会社の経営に関する決定、執行を行います。Officerの決定は通常、取締役の過半数の議決が必要です。Chief Executive Officer, Secretary, Treasureの三人のOfficerを州政府に届け出る必要があります。一人でこれらの三つのOfficerを兼務することも可狽ﾅす。 米国市民、州の住民である必要はありません。（一部の州を除く）

H.　Registered Agent（登録代理人）

取締役、Officerに州の住民がいない場合は、登録代理人を任命する必要があります。弊社は全州で登録代理人になることが可狽ﾅす。

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税金面とその後の会社の維持費を考えるとハワイ州が最も有利です。　ハワイ州は州所得税はありますが、カリフォルニア州のように最低所得税がありませんので、州内で事業を行わなければ州所得税は発生しません。また、毎年の維持費も州政府に２５ドル支払えば会社は継続できます。さらに、ハワイ州政府は、米国では最もIT化が進んだ州の一つですので、会社設立、税務錐吹Aその他の政府への届出や情報収集がオンラインで簡単にできます。