アメリカで会社設立ならＰＭＣ。日米間、米国での法務、税務、会計業務を専門とする国際法律会計事務所です。

アメリカ会社設立に関して、よくある質問を＆形式でお答えいたします！


現在、私は日本に住んでいます。米国に住所を持たなくても、米国 で会社を設立できるでしょうか？

米国に住所を持たなくても、当社提携の国際法律会計事務所があなたの会社の登録代理人（Registered Agent）となりますので、日本にいながら米国で会社を設立、運営できます。また、会社の取締役、執行役員(Officers)も米国籍、米国住人でなくても構いません。

私は、現在、私一人で、会社設立を考えています。一人でも会社設立はできるのでしょうか？　それとも、私以外に何人かの役員が必要でしょうか？ 　

米国では、ほとんどの州で一人でも、会社設立はできます。一人で、必要な役職を全て兼務できます。

会社設立の依頼をしてからどのくらいで設立が完了しますか？

設立する州によって若干違いますが、垂ｵ込み書を当社で受領してから、１０日から２週間で完了します。また、州政府に割増料金（Expedite　Fee）を支払えば（１００ドル前後）、これよりも早く完了します。

米国での事業展開を考えています。会社設立以外にどのようなサポートを提供されていますか？

当社では、会社設立以外に、米国で事業を展開する際に必要な法律、税務、会計、その他のマネジメント、事業代行サービスを提供しています。



ネバダ州は州の所得税がないと聞きました。ネバダ州で会社を設立し、カリフォルニア州で事業を行えば、州所得税はどの州にも払わないでよいのでしょうか？

ネバダ州に、州所得税がないのは事実ですので、ネバダ州で会社を設立し、ネバダ州だけでビジネスを行えば、州所得税はどの州にも支払う必要はありません。しかし、カリフォルニア州や他州で事業を行うには、事業を行う州に登録をする必要があり、その州で発生した利益には州所得税が課されます。また、その州で登録をしなければ、その州で銀行口座を開く事も出来ません。

米国で会社を設立する計画をしていますが、米国では、事業を一切行いません。どの州で設立すのが最も有利でしょうか？

税金面とその後の会社の維持費を考えるとハワイ州が最も有利です。　ハワイ州は州所得税はありますが、カリフォルニア州のように最低所得税がありませんので、州内で事業を行わなければ州所得税は発生しません。また、毎年の維持費も州政府に２５ドル支払えば会社は継続できます。さらに、ハワイ州政府は、米国では最もIT化が進んだ州の一つですので、会社設立、税務錐吹Aその他の政府への届出や情報収集がオンラインで簡単にできます。

日本でのみ事業を行いますので、米国での所得税の支払いは必要ないのでしょうか？

連邦政府に所得税を届ける必要があります。米国会社は、所得の源泉に関わらず、世界所得を届ける必要があります。ただ、日本で所得税を支払っていれば、支払った所得税は米国の所得税から控除されます。

カリフォルニア州の最低州税（Franchise Tax）について教えてください？

カリフォルニア州では、カリフォルニア州で会社設立を行った全ての会社（Corporation, LLC）と州内で事業をおこなっている全ての会社（Corporation, LLC）に毎年８００ドルの最低州税を課しています。

法人設立後、税務会計などの会社維持は誰かに依頼できるのでしょうか？

当社提携の国際法律会計事務所に依頼することができます。　税務会計の専門家が貴社のサービスを行います。

会社の設立に際し、コーポレートシール、株券は必要でししょうか？

いいえ、必要ありません。コーポレートシールは法的に、全く効力はありません。また、使う機会は全くありませんし、単に飾りにすぎません。また、株券も発行する必要はありません。株券よりも、株主名簿、取締役会の議事録、会社に資本金が入金された証拠がより重要です。