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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
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契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
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雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
税法

  この‘米国で起業し成功する方法’ その1では会社設立、その2では商標、その3では契約、その4では雇用法について話しました。会社を設立して商標を取得し取引先との契約を交わした後は、従業員を採用して事業を行うことになります。その行った事業の財務的な結果を報告して利益が出ていれば税金を払わなければならないのは米国でも日本でも同じです。米国で起業をするのであれば、税金のしくみを理解して正しい方法で申告納税を行わなければ事業を継続することが困難になります。前回までに話しましたように米国の法律は連邦法と州法があり、税法も例外ではありません。また税金の種類も多岐にわたっているために複雑でわかり難く構成されています。今回は、税法の体系と事業の遂行に最も関連した所得税法を中心に分り易く解説いたします。

税法の歴史と体系

   米国の税法の歴史は、比較的新しく150年ほど前に始まりました。1861年に南北戦争の際の戦費に大金が必要だったために、税金を徴収したのが始まりです。その後、戦争が終わり戦費が要らなくなり一旦は税金の徴収はストップされましたが、連邦政府は1894年に正式に個人の所得税法を制定しました。また、1909年には会社にも税金が徴収できるように法律を改正し現在のような税法の制度が構築されました。   
次にその税務の体系を見てみましょう。すでに前回までに、米国法は、連邦法と州法があり複雑に構成されていると話しましたが、税法も例外ではありません。連邦税は、主なものだけで個人所得税、法人所得税、相続税、贈与税、酒税、タバコ税、ガソリン税等があります。連邦政府の税務所得の内訳は個人の所得税が43%、法人所得税が11%、社会保険税が39%となっており、使用目的が決まっている社会保険税を除けば、個人の所得税からの収入が最も大きな比率を占めています。州税は、個人所得税、法人所得税、売上税、固定資産税、相続税などが主な税金です。これらの中で、事業をする際に最も重要な税法ということで所得税法に関して少し詳しく話します。

所得税と所得の定義

  事業を行い、利益がでれば所得税を支払わなければならないのは米国でも日本でも同じです。ではどのように課税されるのでしょうか。そのメカニズムは複雑に構成されています。まずは総所得の概念から始まります。米国の連邦所得税法は、総所得(Gross Income)とは、“all income, except as otherwise provided,,,,” と定義されています。つまり、税法で免税とされていない限りは全ての所得が課税対象となるということです。この総所得から事業に要した費用を差し引いた残りの利益に対して課税がなされます。事業に要した費用とは、仕入れ代金等の売上原価、給与や家賃、交通費、減価償却、広告費、通信費などの販売管理費、その他の事業に要した費用が含まれます。総売り上げからこれらの費用を引いた残りが課税所得となります。この課税所得に一定の税率を掛けて税金の額を算出します。現在の連邦所得税の税率は、個人が、その課税所得に応じて10%から始まり35%まで上がり、法人は15%から35%まで上昇します。これに多くの州では州の所得税が加わります。州の税率は、カリフォルニア州では、8.84%となっており他の州も似たような税率になっています。また、現在、州の所得税がない州は、アラスカ、フロリダ、ネバダ、サウスダコダ、テキサス、ワシントン、ワイオミングの7州で、利息と配当収入にのみ課税される州が、ニュウハンプシャーとテネシーの2州となっています。では、これらの州所得税がない州で会社を登記して事業をすれば、州所得税を支払わずに済むのでしょうか。次にこの件について検討します。

州所得税とユニタリー税制

  州税がない州で会社を設立すれば州税を払わずに事業ができるのでしょうか。それは、州税がない州でのみ事業をすれば州税は払わないで事業をすることができる、というのが正解です。例えば、州税が無いネバダ州で会社を設立してネバダ州でのみ事業活動を行えば州税は払わずにすみます。しかし、ネバダ州で会社を設立してカリフォルニア州で事業活動を行えばカリフォルニア州で所得税を払う必要があります。では、ネバダ州とカリフォルニア州の両州で事業活動を行えばどのように州税を払うのでしょうか。資産、売り上げ、給与を按分してそれぞれの州に払うことになります。具体例を使って見てみましょう。 ネバダ州で資産10万ドル、売り上げ10万ドル、給与10万ドルで、カリフォルニア州でも資産10万ドル、売り上げ10万ドル、給与10万ドルの場合は、それぞれの州でのこれらの按分率が50%であるために、課税所得の50%をカリフォルニア州で払い、ネバダ州でも50%を支払うことになります。(ネバダ州は所得税がないのでカリフォウルニアだけの支払いとなります。)このように複数の州で事業を行う際には、事業の比率に応じて課税されることになります。これはユニタリー税制と呼ばれ、別法人を別の州で設立して事業を行っている場合でも、その事業が実質的に同一の事業とみなされればひとつの会社として課税されることになります。

会社形態と税法

  このシリーズのその1で、Sole Proprietorship, Corporation, Partnership, Limited Liability Company(LLC), の4つの会社形態の法的側面について話しました。今回は、これらの会社形態の税務面について話します。Sole Proprietorshipは最も単純な組織で個人が事業主となり事業を行うために、税金も個人の所得としてその他の個人の所得と合算して申告します。申告も一回で済み簡単ですが、その他の所得と合算されるために総所得が上がり、税率も上昇する事などの欠点もあります。Corporationは税法上C corporation と S corporationの二つの種類があります。C corporationは、法律上株主の責任が投資額に限定されているなどの点で事業を行うには最も適した形態です。税務面では利益が出れば会社自体が税務申告をする義務があり、またその利益を配当として払えば株主は配当金にも課税されるために二重課税の問題が発生しますが、税法改正の配当金課税の緩和措置により二重課税が軽減されています。S corporationは税法上の会社であり、会社自体には納税の義務はありません。納税者はその会社の株主になります。会社の利益を株主の持分割合に応じて利益を配分し、株主はその配分された利益を自分の他の所得と合算して税務申告を行います。Partnership、LLCともに会社自体には納税義務がない事と会社の所有者に納税義務があるということでは S corporationと同じです。このように会社形態により税務の取り扱いが異なりますので会社設立の際は慎重な判断が求められます。



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