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会社の種類
(1)会社の種類と特徴
(2)法人化のメリット
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商標と登録
(1)商標とは何か
(2)商標の種類と商用名
(3)商標の登録と方法
(4)商標登録の費用と効力
(5)商標の優先権 
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契約法
(1)契約とは何か
(2)契約の種類
(3)契約の成立条件
(4)口約束は成立するか
(5)契約不履行と賠償請求
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雇用法
(1)雇用法の体系
(2)連邦法か州法か
(3)採用時の注意点
(4)従業員は解雇できるか
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税法
(1)税法の歴史と体系
(2)所得税と所得の定義
(3)週所得税とユニタリー税制
(4)会社形態と税法
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会社法
(1)会社法の歴史と体系
(2)株主の有限責任
(3)資本と株式
(4)組織と役割
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証券法
(1)証券法の歴史と体系
(2)証券法 1933
(3)証券取引法1934
(4)小額募集と規制
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著作権法
(1)著作権法の歴史と体系
(2)保護される著作と著作者
(3)著作権取得方法と保護期間
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税務の実務@
(1)所得税の体系
(2)所得税計算の方法
(3)総所得の定義
(4)所得調整控除
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税務の実務A
(1)居住者と非居住者
(2)米国滞在期間テスト
(3)居住者の税務
(4)非居住者の税務
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税務の実務B
(1)キャピタル資産の定義
(2)キャピタルゲイン課税の概要
(3)キャピタルゲイン課税の例外
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税務の実務C-法人
(1)売り上げが発生する時期
(2)売り上げが発生する場所
(3)事業形態による課税
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雇用管理の実務@
(1)複雑な雇用法
(2)連邦法か州法
(3)最も厳しいCAの雇用法
(4)監督行政機関
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雇用管理の実務A
(1)被雇用者の種類
(2)間接労働者と雇用法
(3)独立請負人の長所と短所
(4)独立請負人の管理
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雇用管理の実務B
(1)エクゼンプト
(2)時間外割増賃金の除外
(3)エクゼンプトの種類と特徴
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雇用管理の実務C
(1)採用の手順と注意点
(2)採用と雇用差別法
(3)自由意志雇用の原則
(4)面接での注意点
(5)バックグラウンドチェック
(6)ジョブオファーの注意点
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雇用管理の実務D
(1)義務とされるベネフィット
(2)義務とされないベネフィット
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雇用管理の実務E
(1)雇用差別法
(2)差別の定義
(3)白人も差別は適用される
(4)EEOC
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雇用管理の実務F
(1)セクシャルハラスメントの概略
(2)セクハラの定義と法的側面
(3)セクハラの事例
(4)雇用者の責任と対応
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日米間の年金の仕組み@
(1)社会保障協定の概略
(2)加入すべき社会保障制度
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日米間の年金の仕組みA
(1)年金加入期間の通算
(2)通算による年金額
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移民法@
(1)ビザの種類と概要
(2)訪問者ビザ
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移民法A
(1)投資家ビザの概要
(2)貿易家ビザの概要
(3)Eビザ取得用件
(4)Eビザ取得の手続き
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米国で起業して成功する方法
雇用管理の実務-3

      “米国で起業し成功する方法”その13の雇用管理―実務1では、、連邦法と州法で構成された複雑な雇用法、連邦法と州法の適用基準、カリフォルニア州の雇用法、雇用法の履行を監督する行政機関、また、前回の、雇用管理―実務2では、採用時において非常に重要なポイントである従業員の形態と区分、特に、独立請負人の性格と長所、短所、独立請負人に区分する判断基準について話しました。今回は、従業員の区分である、エクゼンプトとノンエクゼンプトについて話します。前回のトピックの独立請負人は雇用契約で結ばれた従業員ではなく、外部の請負業者という性格の労働者でした。今回の議題のエクゼンプトとノンエクゼンプトは雇用契約がある正規の従業員をその職務の内容により区分する雇用法で、エクゼンプトは時間外労働賃金の適用が除外されるために、時間外労働があっても残業代の支給が必要ありません。従って、雇用者には都合がよさそうな法律ですが、複雑な規定があり、正しい区分を行うことが重要となります。

時間外労働賃金を支給する必要がない職務

  エクゼンプトとは、賃金に関する法律、特に時間外手当の法律から除外される従業員で、ノンエクゼンプトとは、時間外手当の法律が適用される従業員を指します。従って、エクゼンプトの従業員には、残業代などの時間外手当の支給が必要ありません。では、どのような従業員がエクゼンプトに該当するのでしょうか。米国では、多くの会社が、マネージャーや経理、総務、秘書のような従業員はエクゼンプトとして扱い、時給ではなく、年棒による固定給で賃金を支払っています。雇用者側からすれば、残業が多い職務はマネージャーなる肩書きを付けてエクゼンプトとして区分すれば、残業代が節約でき都合がよさそうですが、その職務がエクゼンプトに該当するかどうかは、その役職名ではなく、職務の内容によって決定されます。従って、アカウンティングマネージャーという肩書きの職務でも、その職務内容がエクゼンプトの用件を満たさなければノンエクゼンプトとの職務と判断され、時間外労働賃金の支払い対象となります。間違った区分を行えば、過去に遡って時間外労働の割増賃金とペナルティーを支払うことにもなりますので、従業員の区分を行う際は、充分な職務分析と的確な判断が求められます。次に、エクゼンプトの種類とその特徴について述べます。

エクゼンプトの種類と特徴

エクゼンプトの従業員の種類は次の6つに分類されます。

  1. Executive―管理職
  2. Administrative―事務職
  3. Professional―専門職
  4. Computer professional―コンピューター職
  5.  Outside sales―外勤営業職
  6. Commissioned inside sales and others―  歩合給の営業職とその他の職
  1. Executive とは、通常マネージャー以上の管理職で次のような職務を遂行する従業員が該当します。 

● 管理職の職務
● 二人以上の部下の指揮と監督
● 従業員の採用、解雇、昇進や配置換えなどの決定権を持つか、或いは重大な影響を与えることができる権利をもつこと。
● 日常的に仕事の決定権を持つこと。
● 半分以上の時間が上記の職務であること
● 月の給与が、フルタイムの時間給従業員の最低賃金の2倍以上であること。

  1. Administrativeとは、一般的な事務職が該当しますが、次のような職務の遂行が要求されます。

● 管理の職務に直接関連した事務職
● 学校や教育事業の事務職
● 日常的に判断を下し決定を行う職務
● 社長や役員レベルの補佐を行う職務
● 一般的な監督下での職務で細かい指示を受けない職務
● 半分以上の仕事が上記の職務であること
● 月の給与が、フルタイムの時間給従業員の最低賃金の2倍以上であること。

  1. Professionalとは、専門知識が必要な職務で次のような専門職で次のような用件を満たす職務が該当します。

● 州政府からのライセンスや認定を必要とする職務で、法律、医療、歯科、
眼科、建築、工学、教育、会計の業務に従事する職務
● 専門的な知識を必要とする科学や研究などの職務
● 創造的な業務で従業員の発明や創造に基つく職務
● 知的であり、変化があり、標準化されない職務
● 決定と判断を通常行う職務
● 月の給与が、フルタイムの時間給従業員の最低賃金の2倍以上であること。
なお、カリフォルニア州の労働委員会によると、ライセンスが必要な専門職とは、医療関連では医師は含まれるが看護士は除外され、法律分野では弁護士は含まれるが、パラリーガルは除外、会計分野では、公認会計士は含まれるが、公認されていない会計士は除外されています。
      
. Computer professional とは、コンピューターのシステムの分野での専門職で 
    次のような業務を行う従業員が対象となります。

● 基本的な業務が知的で創造的な職務
● 時本的な業務が判断と決定を伴う職務
● システム、ソフトウエアのデザイン、研究開発、試験、分析などを主に行う職務
● 高い専門能力と技術を要する専門化された情報処理関連の職務
● 月の給与が、フルタイムの時間給従業員の最低賃金を満たすこと

5.Outside Sales とは、営業職の職務で次のような条件の職務が該当します。
   
● 18歳以上で、勤務時間の50%以上の時間を会社外での営業活動に従事している従業員

6. Commissioned inside sales とは、事業所内での販売の職に従事する従業員で 
  次の条件を満たす職務が対象となります。

● 月の給与が、フルタイムの時間給従業員の1.5倍で、且つ、給与総額の半分以上が歩合給であること。

 
参考文献:Employment Law-Case and Material(Foundation Press Inc) Labor Law Digest(Cal Chamber of Commerce),  EEOC Home page, Labor Department Home page

 



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